【2023年4月施行】 民法改正！改正点6点を解説！~part1～
豆知識2023.04.20
～はじめに～
2023年4月に施行される民法改正は、近年、問題となっている所有者不明土地（所有者が不明な土地・所有者が判明していてもその所在が不明な土地）
の問題の解決を目的として、不動産登記法等の改正とともに行われました。
民法では、所有者不明土地の利用・管理を行いやすくするため諸制度（共有制度・財産管理制度など）の見直しが行われ、
所有者不明土地を利用しやすくなるような改正がなされています。
所有者不明土地は、今や国土の20％以上（2017年国土交通省調査）といわれており、不動産取引や不動産管理を行う際に問題となる事例も多くなっています。
また、所有者不明土地の中には長期にわたり放置されているものもあり、相続の際、予期せず問題に直面する可能性もあります。
この機会に、今回の改正で、共有制度、財産管理制度、相続制度や相隣関係がどう変わったか、再確認してはいかがでしょうか。
この記事では、2023年施行の民法改正のポイントを分かりやすく解説していきます。
1. 民法改正目的と概要について
近年、相続した土地の相続登記を行わないなどの理由から所有者が不明な土地や所有者の所在が不明な土地（以下「所有者不明土地」）が増加し、
土地の利用の阻害や隣地への悪影響等が社会問題化しています。
そこで、既に発生している所有者不明土地の利用の円滑化を主な目的として、民法が改正されました。
なお、今回の改正では、所有者不明土地の発生予防を主な目的として、不動産登記法の改正も同時に行われています。
民法改正の概要は、以下のとおりとなります。
☑ 相隣関係規定の見直し
☑ 共有制度の見直し
☑ 所有者不明土地管理制度等の創設
☑ 相続制度の見直し
これらの改正により、土地利用の円滑化が図られています。
続きは後日アップします。
少しでも参考になれば幸いです。
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