相続登記の義務化は2024年4月1日から！ 内容と今からすべきポイント７つ！~ポイント②つ目～
豆知識2023.03.13
相続登記の義務化は2024年4月1日から！内容と今からすべきポイント７つ！～ポイント②つ目～
～はじめに～
不動産を対象に相続の際に相続人が行う手続きの一つとして、「相続登記」があります。
この相続登記はこれまで、行わなくても罰則などが課せられなかったため、必要がなければ費用もかかるので、手続きをしない方が多くいました。
しかし、相続登記がなされないことで、所有者が特定できず「有効な土地利用ができない」ということで国家レベルの大きな問題となっていることをご存知でしょうか？
相続登記義務化は２０２４年４月１日から施行されます。
なお、住所変更登記も義務化されますが、施行日は公布後５年以内の政令で定めるとして、住所変更登記も義務化されるとも決まっているのです。
もくじ
1. 相続登記が放置されると、何が問題？
1-2. 相続登記が行われないと、所有者不明の土地がどんどん増える！
2.「相続登記義務化」で押さえておきたいポイントは3つ！
3.pointⅠ.相続登記の義務化開始！
4.速やかに相続登記ができない場合のパターン別対処法
5.相続登記を先延ばしにするリスクとは？
6.pointⅡ：住所変更登記の義務化
6-2.住所変更登記は2年以内に！できなかった時の罰則とは？
7.pointⅢ：法務局への所有者情報提供の義務化
7-2.所有不動産の一覧情報（所有不動産記録証明書（仮称））が発行される
8.まとめ
2.「相続登記義務化」で押さえておきたいポイントは3つ！
相続登記や所有者の住所変更登記がなされず放置されてしまうと、所有者がわからない土地が増えて、活用できない不動産が国土の大半を占めてしまうのは、大問題です。
民間有識者でつくられた「所有者不明土地問題研究会」の調査では、この所有者不明土地による経済損失額が2017年から2040年までの累積で、6兆円規模になると する考えも発表している程です。
所有者の情報を正確に反映させ、連絡をとれるようにするための方策として、要綱案における不動産登記の義務化に関連するポイントは下記のとおりです。
point Ⅰ. 相続登記の義務化
point Ⅱ. 住所変更登記の義務化
point Ⅲ. 法務局への所有者情報提供の義務化
以下、それぞれについて解説していきます。
続きは後日アップします。
少しでも参考になれば幸いです。
縁不動産では、まだまだ売却不動産募集しています。今後不動産売却が発生しそうな方、その可能性がある方はどしどしご連絡ください。
縁不動産にて迅速に対応させていただきます。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
春日部市・宮代町・杉戸町・松伏町の不動産売却や空き家のご相談、相続のご相談なら縁不動産へお任せください。
お客様の売却理由をしっかり伺い、ご満足いただける提案と売却サポートを行います。
代表取締役 金子雅樹
縁不動産Instagram:https://www.instagram.com/enishi_de_myhome/#
当社が選ばれる理由はこちら：https://www.enishi-estate-baikyaku.com/company/#company_ttl03
