- TOP
- 活動日誌・お役立ち情報
- お役立ち情報(離婚)
- 離婚後、元夫・元妻が住んでいる家は売却できる?名義や住宅ローン、売却時の注意点を解説
離婚後、元夫・元妻が住んでいる家は売却できる?名義や住宅ローン、売却時の注意点を解説
お役立ち情報(離婚)2026.11.21
離婚後、元夫・元妻が住んでいる家は売却できる?名義や住宅ローン、売却時の注意点を解説
こんにちは、縁不動産です。
不動産売却に関する事例をまとめておりますので少しでも参考になれば幸いです。
~はじめに~
「離婚したのに、元妻が今も家に住んでいる。」
「住宅ローンは自分が払い続けているけれど、家を売却したい。」
「元夫が家から出てくれないため、売却の話が進まない。」
離婚に伴う不動産売却では、このようなご相談もあります。
夫婦で暮らしていた家は、離婚したからといって必ずしもすぐに売却できるわけではありません。
特に、離婚後もどちらか一方が住み続けている場合は、不動産の名義だけでなく、住宅ローンや居住者との取り決めなど、確認しなければならないことがあります。
今回は、離婚後も元配偶者が住んでいる家を売却したい場合、どのような点に注意すべきなのかを不動産会社の立場から解説します。
離婚後も元夫・元妻が住んでいる家は売却できる?
結論からお伝えすると、離婚後も元配偶者が住んでいる家であっても、売却できる可能性はあります。
ただし、誰の名義になっているか、住宅ローンが残っているか、居住者との間にどのような取り決めがあるかによって進め方は異なります。
例えば、夫名義の不動産に離婚後も元妻が住み続けているケースを考えてみましょう。
不動産の所有者が夫であっても、元妻との間で住み続ける約束をしていた場合などは、その内容を確認する必要があります。
「自分名義の家だから、自由に売却して退去してもらえる」とは限りません。
まずは現在の権利関係を整理することが重要です。
① 不動産の名義が誰になっているか確認する
最初に確認したいのが、不動産の所有名義です。
主に次のようなケースがあります。
夫または妻の単独名義
所有者が一人の場合は、その方が売却を進めることが基本となります。
ただし、居住者との契約や離婚時の取り決め、住宅ローンの状況によっては調整が必要です。
夫婦の共有名義
夫婦それぞれが持分を所有している場合、不動産全体を売却するには原則として双方の同意が必要です。
一方、自分の共有持分だけを売却することは法律上可能な場合がありますが、一般の住宅購入希望者への売却は難しくなりやすく、専門的な検討が必要になります。
縁不動産では、共有持分に関する不動産の取り扱い経験もあります。
共有名義だからといって、最初から売却を諦める必要はありません。
② 住宅ローンを誰が支払っているか
離婚後の不動産で特に注意したいのが住宅ローンです。
例えば、
-
住宅ローンは元夫名義
-
家には元妻と子どもが住んでいる
-
元夫が毎月返済を続けている
というケースです。
離婚しても、金融機関との住宅ローン契約が自動的に変更されるわけではありません。
そのため、家に住んでいない方が住宅ローンを払い続けていることもあります。
売却を検討する際には、住宅ローン残高と売却見込額を比較し、売却代金などで完済できるか確認する必要があります。
売却代金だけでは完済できない場合は、自己資金の用意や金融機関との協議などが必要になることもあります。
③ 元配偶者が退去に応じない場合は?
「家を売りたいけれど、元妻が出ていってくれない。」
「売却には反対されている。」
このような状況では、無理に売却を進めるのではなく、まず居住者との取り決めを確認することが大切です。
離婚協議書や公正証書などに、居住期間や住宅ローンの負担について定められている場合もあります。
また、子どもの生活環境を維持するため、一定期間住み続ける約束をしているケースも考えられます。
こうした事情がある場合、不動産会社だけで解決できないこともあります。
必要に応じて弁護士などの専門家へ相談しながら、売却の可能性を検討することになります。
所有者であっても、居住者を一方的に退去させたり、無断で鍵を交換したりすることは避けなければなりません。
④ 住んでいる人がいても査定はできる?
売却を検討しているものの、元配偶者が住んでいるため室内を確認できないというケースもあります。
そのような場合でも、机上査定から始めることは可能です。
机上査定では、主に次のような情報を確認します。
-
所在地や土地・建物の面積
-
築年数や建物の構造
-
周辺の成約事例や販売状況
-
接道状況や法令上の制限
ただし、室内の状態や設備の状況を確認できないため、実際の売却価格とは差が生じる可能性があります。
縁不動産では、机上査定にも対応しておりますので、現時点で室内を見せられない場合でもご相談いただけます。
⑤ 売却方法は一つではありません
離婚後の不動産売却では、一般的な仲介だけが選択肢ではありません。
例えば、双方が売却に合意している場合は、通常の仲介による売却を検討できます。
一方で、早期に不動産を整理したい場合には、不動産会社による買取が選択肢になることもあります。
また、共有名義で話し合いがまとまらない場合には、共有持分の売却や共有者間での持分の買い取りなど、別の方法を検討することもあります。
ただし、買取だからといって居住者の権利や退去の問題が自動的に解決するわけではありません。
どの方法が適しているかは、権利関係や当事者のご事情によって異なります。
縁不動産が実際に取り扱った共有持分の売却事例
縁不動産では、一般的な戸建住宅やマンションの売却だけでなく、共有持分の売買にも取り組んでいます。
過去には、川口市の不動産について、公売で共有持分を取得した後、もう一方の共有者へその持分を売却した事例があります。
この案件は離婚による売却ではありませんが、共有者との間で持分を整理した実際の取引です。
共有持分がある不動産では、必ずしも家全体を第三者へ売却することだけが解決方法ではありません。
共有者自身に持分を購入してもらうことで、権利関係を整理できる場合もあります。
離婚によって共有名義の不動産をどうするか悩んでいる方にとっても、検討できる選択肢の一つです。
担当者より|離婚後の不動産は、まず状況を整理することが大切です
離婚に伴う不動産売却は、通常の売却とは異なる難しさがあります。
お互いの気持ちや生活環境、住宅ローン、子どものことなど、さまざまな事情が関係しているからです。
私が大切にしているのは、最初から売却ありきでお話を進めないことです。
「今すぐ売却できるのか」「将来的に売却する方がよいのか」「ほかに整理する方法はないのか」
まずは状況を伺い、考えられる選択肢をご説明することが重要だと考えています。
また、離婚に関するご相談は非常にデリケートな内容です。
縁不動産では、ご相談内容やご事情に配慮しながら対応しております。
相手方に知られず、まずはご自身だけで売却の可能性を確認したいという段階でもご相談いただけます。
ただし、実際の売却に際しては、所有者や居住者との調整が必要になる場合があります。
まとめ|離婚後に元配偶者が住んでいる家でも、売却方法を検討できます
離婚後も元夫・元妻が住んでいる家を売却したい場合は、次の点を確認することが大切です。
-
不動産の所有名義
-
住宅ローンの契約内容と残高
-
離婚時の取り決め
-
居住者の権利や退去の見通し
-
仲介・買取・共有持分売却などの選択肢
複雑な事情がある不動産でも、状況を整理することで今後の方向性が見えてくることがあります。
春日部市・宮代町・杉戸町・さいたま市岩槻区を中心に、離婚に伴う不動産売却や共有名義のご相談を承っております。
「離婚したけれど、家の問題が解決していない」という方へ
「元配偶者が住んでいて売却できるか分からない。」
「住宅ローンを払い続けている。」
「共有名義の家を整理したい。」
このようなお悩みがございましたら、縁不動産までお気軽にご相談ください。
室内を確認できない場合でも、まずは机上査定から対応可能です。
売却を決めていない段階でも、メールのみのご相談でも構いません。
この記事をご覧になって、自分の場合はどうなんだろう?と感じた方はお気軽にご相談ください。
売却を前提としたご相談だけでなく、まだ決めていないという段階でも歓迎しております。

-----------------------------------------------------------------------------------------
🏠 不動産の売却・相続・空き家のご相談は「縁不動産」へ
~ 企業理念 ~
空き家や相続、世代交代に伴う不動産の課題に真摯に向き合い、
大切な資産と想いを、安心して次の世代へつなぐお手伝いをいたします。
一つひとつのご相談に誠実に向き合い、
地域の皆さまから信頼と共感をいただける存在であり続けることを目指しています。
春日部市・宮代町・杉戸町を中心に、埼玉県内で不動産売却・空き家・相続に関するご相談は、
「おうち売却の達人 認定店」縁不動産へお気軽にご相談ください。
🔗 関連リンク
▶ お問い合わせ先はこちら
▶ おうち売却の達人 認定店紹介ページ(縁不動産)
▶ AIホームステイジング動画はこちら
