空き家売却の３０００万円特別控除について！解説６選！ ”第3選”
豆知識2023.04.06
空き家売却の３０００万円特別控除について！
～はじめに～
相続により空き家になった不動産について、相続人が一定の要件を満たして売却した場合、譲渡所得から３０００万円を控除することができる制度です。
これは、増加し続ける空き家を減らしていこうとする国の政策ですので、要件を満たすのであれば是非活用したいものです。
ただし、要件が非常に厳しいため、事前に注意深く確認が必要です。
非常に難しい書き方となっているため、適用要件しっかりと確認をする必要があります。
※最初の内容は、とても細かく難しいので読み飛ばしてもらってかまいません。後ほど、易しく要件を解説していますので、そこを読んでください。
3. 特別控除の適用を受けるための手続き方法
この空き家の譲渡所得税３０００万円の特例の適用を受けるためには、次に掲げる場合の区分に応じて、
それぞれ次に掲げる書類を添えて確定申告をすることが必要です。
(1) 相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋を売るか、被相続人居住用家屋とともに被相続人居住用家屋の敷地等を売った場合
イ 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）〔土地・建物用〕
ロ 売った資産の登記事項証明書等で次の3つの事項を明らかにするもの
（イ）売った人が被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等を被相続人から相続又は遺贈により取得したこと。
（ロ） 被相続人居住用家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたこと。
（ハ） 被相続人居住用家屋が区分所有建物登記をされている建物でないこと。
ハ 売った資産の所在地を管轄する市区町村長から交付を受けた「被相続人居住用家屋等確認書」
※ここでいう「被相続人居住用家屋等確認書」とは、市区町村長の次の2つの事項を確認した旨を記載した書類をいいます。
（イ） 相続の開始の直前において、被相続人が被相続人居住用家屋を居住の用に供しており、
かつ、被相続人居住用家屋に被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。
（ロ） 被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等が相続の時から譲渡の時まで事業の用、
貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
ニ 耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し
ホ 売買契約書の写しなどで売却代金が1億円以下であることを明らかにするもの
(2) 相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋の全部の取壊し等をした後に被相続人居住用家屋の敷地等を売った場合
イ 上記(1)のイ、ロ及びホに掲げる書類
ロ 売った資産の所在地を管轄する市区町村長から交付を受けた「被相続人居住用家屋等確認書」
※ここでいう「被相続人居住用家屋等確認書」とは、市区町村長の次の3つの事項を確認した旨を記載した書類をいいます。
（イ） 相続の開始の直前において、被相続人が被相続人居住用家屋を居住の用に供しており、
かつ、被相続人居住用家屋に被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。
（ロ） 被相続人居住用家屋が相続の時から取壊し等の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
（ハ）被相続人居住用家屋の敷地等が次の2つの要件を満たすこと。
A 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
B 取壊し等の時から譲渡の時まで建物又は構築物の敷地の用に供されていたことがないこと。
続きは後日アップします。
少しでも参考になれば幸いです。
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