事故物件の定義とその売却方法を紹介！ ＃13
豆知識2023.11.12
事故物件の定義とその売却方法を紹介！ ＃13
～はじめに～
事故物件とは自殺・他殺・孤独死など、何らかの理由で居住者が他界してしまった物件などを「事故物件」と呼びます。
事故物件に該当してしまうと不動産価値が下がり、売りに出しても買主が見つかりにくくなります。また、事故物件の売却には、通常の不動産売却とは違った注意点やコツがあります。
今回は、事故物件の定義から売却をスムーズに進めるコツまでご紹介します。
＜目次＞
1 売却前に知っておきたい事故物件の定義
1-3事故・事件の発生後、マンション全体が事故物件と扱われる可能性もある
2-4事故物件であっても立地や条件次第では高く、早く売ることも可能
3-1-3法律的瑕疵物件のケース
3.事故物件の売却時に売主は告知義務を負う
先ほど少し触れましたが、事故物件の売却時、売主は告知義務を負うので、売却が難しくなってしまいます。
告知義務とは、事故物件であることを購入希望者に伝えなければならないという、売主が負う義務です。
告知義務にはいくつか種類があり、違反してしまうと買主から損害賠償を請求されるおそれがあります。とはいっても、売却を諦める必要は全くありません。
事故物件でも、正しい方法を選べば売却は可能ですし、場合によっては高く売れる方法もあります。具体的に、告知義務の詳細を把握しておきましょう。
3-1-3.法律的瑕疵物件のケース
法律的瑕疵物件とは、都市計画法や建築基準法など建物を建てる際に守らなければならない法律に違反している不動産のことです。たとえば「敷地が道路に2ｍ以上設置しておらず、建て替えができない」「構造上の安全基準が満たされていない」などの物件が該当します。
購入者が法律的瑕疵物件を購入しても建て替えができない可能性があるため、売却時に重要事項として説明する必要があります。
なお、再建築不可物件の相場は市場価格の50％ほどです。しかし道路づけを改善するなどの対策を講じて建築可能物件にすれば、市場価格での売却が可能です。
続きは後日アップします。少しでも参考になれば幸いです。
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